有価証券報告書-第77期(2024/01/01-2024/12/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当社では、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、2025年3月27日開催の取締役会にて決定しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方針及び決定された報酬の内容が、当該決定方針と整合していることを確認しその内容に沿うものであると判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は次のとおりです。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む)
a.当社の取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準、他社水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
b.株主と利害を共有し、中長期的な企業価値の増大を意識した経営を行うため基本報酬の一部を役員るいとう制度に拠出することを義務付け、自社株式を取得することとしております。購入した自社株式は原則として取締役退任後1年間は保有することとしております。
ハ.業績連動報酬の内容及び額の算定方法の決定に関する方針
a.業績連動報酬は、業績評価指標の達成度に応じて変動することとし、内規で定める報酬総額テーブルにより計算し、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内でその総額を取締役会で決定いたします。また、毎年、一定の時期に支給する金銭報酬としております。
b.業績評価指標は、業績の成果を表す連結営業利益を用いることとしております。当該指標の当連結会計年度の実績は、2,377,071千円であります。なお、業績評価指標は、経営環境や業績、事業規模の変化等に応じて適宜見直しを検討することとしております。
ニ.非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の内容及び額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)の非金銭報酬等は、株主とのより一層の価値共有をするとともに、中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、譲渡制限付株式を付与することとしております。譲渡制限期間については、対象取締役が3年間から30年間までの間で当社取締役会が決定する期間とし、支給額は、株主総会において承認を得た譲渡制限付株式報酬として支給する金銭報酬債権の報酬枠の年額の範囲内において、役位ごとに定められた基準に従い決定するものとしております。
ホ.個人別の報酬等の額につき種類ごとの割合の決定方針
取締役の在任期間中の報酬については基本報酬と業績連動報酬により構成され、その割合については、業績連動報酬が1割程度となることを目指しております。 退職慰労金及び非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の報酬に占める割合は、その性質から定めないものとしております。
ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容の決定の方法
<基本報酬>基本報酬の個人別の報酬額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会で定める内規に定める額としております。
<業績連動報酬>業績連動報酬の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、役位、業績への貢献度、施策の達成度等を勘案し、取締役会により定めます。
<非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)>非金銭報酬等(譲渡制限付株式報酬)の個人別の金額については本方針に基づき、株主総会で決議された金銭報酬債権の総額の範囲内で、取締役会により定めます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額(千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬	役員退職 慰労金	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く)	132,533	77,780	21,400	15,979	17,373	9
監査役 (社外監査役を除く)	9,700	8,400	―	1,300	―	1
社外役員	16,965	15,600	―	1,365	―	3

(注)1 上記金額には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額等が含まれております。
2 取締役の報酬限度額は、2009年3月25日開催の第61回定時株主総会において、決議当時の取締役9名の報酬額を年額150百万円以内と決議いただいております。なお、この取締役の報酬限度額に使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。また、金銭報酬とは別枠で、2024年3月28日開催の第76回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬として年額60,000千円以内、株式数の上限を年10,000株以内と決議いただいております。(同株主総会終結時点の取締役(非常勤取締役又は海外居住の取締役及び社外取締役を除く。)の員数は7名です。)
3 監査役の報酬限度額は、2019年3月25日開催の第71回定時株主総会において、決議当時の監査役3名(うち社外監査役2名)の報酬額を年額30百万円以内と決議いただいております。
4 非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、「① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」に記載の条件等に基づき、譲渡制限付株式報酬を割り当てております。
5 2025年3月27日開催の第77回定時株主総会において、同株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、重任する取締役及び引き続き在任する監査役に対して、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する役員退職慰労金を各取締役及び監査役の退任時に支給することを決議いただいております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。