資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法2014/06/26 14:14

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

2.ファイナンス・リース取引(借手側)
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/26 14:14

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
①現金及び預金

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#4 固定資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法2014/06/26 14:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 14:14

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成25年3月31日)

当事業年度(平成26年3月31日)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金 29,374千円減価償却費 2,583退職給付引当金 94,938役員退職慰労引当金 7,695賞与引当金 10,796未払事業税 1,639減損損失 35,303棚卸資産 4,738投資有価証券 1,778電話加入権 2,442繰越欠損金 70,258その他 1,047繰延税金資産小計 262,596評価性引当額 △262,596繰延税金資産合計 -(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金 △5,098千円繰延税金負債合計 △5,098繰延税金負債の純額 △5,0982.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳法定実効税率 38.0%(調整)交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8%評価性引当額の減少 △32.8%住民税均等割 0.5%その他 0.1%税効果会計適用後の法人税等の負担率 7.5%

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産)貸倒引当金 19,336千円減価償却費 2,400退職給付引当金 90,638役員退職慰労引当金 8,494賞与引当金 9,420未払事業税 1,331減損損失 35,283棚卸資産 36,045投資有価証券 1,781電話加入権 2,445繰越欠損金 63,631その他 1,006繰延税金資産小計 271,816評価性引当額 △271,816繰延税金資産合計 -(繰延税金負債)その他有価証券評価差額金 △5,528千円繰延税金負債合計 △5,528繰延税金負債の純額 △5,5282.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳税引前当期純損失のため、記載を省略しております。法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の影響「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。なお、この税率変更による影響はありません。

2014/06/26 14:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)財政状態
当事業年度の資産合計は5,142,656千円であり、前事業年度末と比べ338,304千円増加しております。
流動資産は321,461千円増加の2,894,364千円であります。主な要因は現金及び預金15,379千円の減少、売掛金196,957千円の増加、たな卸資産165,624千円の増加、未収入金34,880千円の減少であります。

2014/06/26 14:14

#8 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2014/06/26 14:14

#9 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/06/26 14:14

#10 退職給付関係、財務諸表（連結）

退職給付引当金の期末残高 266,755
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
非積立型制度の退職給付債務 266,755千円

2014/06/26 14:14

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)

2014/06/26 14:14

#12 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は、原則として行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2014/06/26 14:14

#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額 87,131円07銭1株当たり当期純利益金額 9,060円20銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。	1株当たり純資産額 84,476円35銭1株当たり当期純損失金額 △2,714円10銭なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、潜在株式がないため記載しておりません。

(注)1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、下記のとおりであります。

2014/06/26 14:14