建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産及び投資不動産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。

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#2 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)		当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
建物及び構築物	-	千円	12	千円
機械装置及び運搬具	981	〃	63	〃

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
PAMPANGA, PHILIPPINES	事業用資産	建物及び構築物

当社グループの減損会計適用に当たっての資産のグルーピングは、事業用資産については継続的に損益の把握を実施している単位を、遊休資産については個別資産単位を資産グループとしております。当連結会計年度においては、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失(91,870千円)として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0%で割り引いて算定しております。

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成29年12月31日)		当事業年度(平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金	3,227	〃	1,240	〃
建物(資産除去債務)	982	〃	817	〃
小計	4,209	〃	2,057	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差額の原因となった主要な項目別内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年12月31日)		当連結会計年度(平成30年12月31日)
その他有価証券評価差額金	3,227	〃	1,240	〃
建物(資産除去債務)	982	〃	817	〃
在外子会社留保利益	3,962	〃	20,601	〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は57億円で、前連結会計年度末に比べ5億81百万円減少いたしました。主な要因は、商品及び製品の増加4億14百万円、現金及び預金の減少4億10百万円、受取手形及び売掛金の減少6億10百万円等であります。
固定資産は3億57百万円で、前連結会計年度末に比べ2億50百万円減少いたしました。主な要因は、建物及び構築物の減少1億57百万円等であります。
流動負債は31億51百万円で、前連結会計年度末に比べ7億70百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金の減少6億55百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少57百万円等であります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産及び投資不動産
国内会社は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外子会社は、主として定額法を採用しております。

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#8 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2) 譲渡資産の内容

会社名	資産の名称及び所在地	譲渡価額	帳簿価額	譲渡前の使途
L&K INDUSTRIESPHILIPPINES, INC.	PAMPANGA, PHILIPPINES	90万米ドル	90万米ドル	工場
	建物 合計 6,004㎡

(3) 譲渡先の概要
譲渡先につきましては、事業法人1社でありますが、譲渡先との取決めにより公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社グループとの間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また、譲渡先は、当社グループの関連当事者には該当しません。

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