建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。
【関連情報】

2014/06/26 10:42

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸業用のものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～45年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 2年～20年
その他 4年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 10:42

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※2 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	249千円	5,879千円
機械装置及び運搬具	-千円	89千円

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#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物の設備投資額であります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
土地	758,457千円	758,457千円
建物	208,695千円	199,080千円
計	967,153千円	957,538千円

担保付債務

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

事 業	用 途	種 類	減損損失
食材卸売事業	千葉営業所	建物及び構築物	2,802千円
食材卸売事業	名古屋営業所	建物及び構築物その他	267千円465千円
食材卸売事業	大阪支店	建物及び構築物その他	21,554千円4,370千円
計			29,461千円

当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
千葉、名古屋営業所及び大阪支店については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物24,624千円、その他4,836千円であります。

2014/06/26 10:42

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2億20百万円減少し、190億2百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が13億40百万円減少し、受取手形及び売掛金が1億26百万円、商品及び製品が3億97百万円、建物及び構築物が1億28百万円、投資有価証券が1億53百万円、保険積立金が71百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

2014/06/26 10:42

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸業用のものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 10:42