売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高 (百万円)	15,969	32,455	50,078	66,006
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	2	125	345	400

2019/06/26 9:47

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2019/06/26 9:47

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

2019/06/26 9:47

#4 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2019/06/26 9:47

#5 事業等のリスク

(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことについて
当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2019年3月期では連結売上高の92.9%を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 業績の季節変動について

2019/06/26 9:47

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 9:47

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:百万円)

売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	63,024	66,169
セグメント間取引消去	△159	△162
連結財務諸表の売上高	62,865	66,006

(単位:百万円)

2019/06/26 9:47

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/06/26 9:47

#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第4次3ヶ年中期経営計画」を策定致しました。
当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率2%の実現を図ってまいります。
(4)会社の対処すべき課題

2019/06/26 9:47

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当セグメントにおきましては、新規得意先の開拓による営業基盤の拡大と既存得意先との取引深耕に努めるとともに、高付加価値商品及びサービスの提案を積極的に行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、配送センターの再編を行い、業務の効率化や商品集約による在庫の適正化、配送ルートの整備に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は613億44百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益(営業利益)は6億64百万円(前年同期比12.7%減)となりました。
(食材製造事業)

2019/06/26 9:47

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項

2019/06/26 9:47