構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を適用しております。
ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～45年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 2年～20年
その他 4年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 9:47

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	0百万円

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	6百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供されている資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	158百万円	147百万円
土地	442百万円	384百万円

担保付債務

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

事 業	用 途	種 類	減損損失
食材卸売事業	大阪支店	建物及び構築物	0百万円
		その他(器具備品)	0百万円
食材卸売事業	名古屋営業所	建物及び構築物	11百万円
		その他(器具備品)	6百万円

当社グループは、管理上の区分に基づき、資産をグルーピングしております。
大阪支店と名古屋営業所については、投資額に見合った収益を確保することが困難であり、今後において投資額の回収が見込めないと判断されるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、回収可能性が認められないため回収可能価額は、零として評価しております。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

b.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ4億48百万円増加し、225億64百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が77百万円、建物及び構築物が2億48百万円、保険積立金が1億22百万円増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億33百万円増加し、163億99百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が1億47百万円、1年内返済予定の長期借入金が1億30百万円、未払金が1億64百万円増加し、長期借入金が2億12百万円減少したこと等によるものであります。

2019/06/26 9:47

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

主として、建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 9:47

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を適用しております。
ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/26 9:47

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸用のものについては定額法、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～45年
機械装置及び運搬具 4～12年
その他 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/06/26 9:47