- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高 (百万円) | 9,252 | 19,219 | 33,068 | 43,851 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △465 | △758 | △506 | △717 |
2022/07/04 9:35- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産賃貸事業」は、主に連結子会社を対象に不動産の賃貸を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/07/04 9:35- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
2022/07/04 9:35- #4 事業等のリスク
(1) 食材卸売事業の売上高比率が高いことについて
当社グループの売上構成比率では食材卸売事業が高く、2022年3月期では連結売上高の89.1%を占めております。食材卸売事業は、業務用食材の全般を取り扱っており、特定商品に依存しているものではありませんが、外食産業の業況動向等により当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。
(2) 業績の季節変動について
2022/07/04 9:35- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高および売上原価がそれぞれ2,138百万円減少しておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記について記載していない。
2022/07/04 9:35- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
顧客への商品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識基準会計第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の期首より、利益剰余金が5百万円減少しております。当連結会計年度の売上高および売上原価が1,646百万円減少した一方、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ0百万円増加しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が0百万円増加しております。
2022/07/04 9:35- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「食材卸売事業」の売上高は1,680百万円(外部顧客への売上高1,647百万円、セグメント間の内部売上高33百万円)減少しましたが、セグメント損失は0百万円増加しました。また、「食材製造事業」の売上高は1百万円増加し、セグメント利益の影響額は0百万円増加しました。「不動産賃貸事業」の売上高及びセグメント利益に影響はありません。2022/07/04 9:35 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:百万円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 38,006 | 43,995 |
| セグメント間取引消去 | △151 | △143 |
| 連結財務諸表の売上高 | 37,854 | 43,851 |
(単位:百万円)
2022/07/04 9:35- #9 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦における売上高の金額が、連結損益計算書の売上高の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/07/04 9:35 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当セグメントにおきましては、当社グループは経費削減による損益分岐点の低減を図るとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を受けにくい業態への営業活動に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は390億74百万円(前年同期比15.2%増)、セグメント損失(営業損失)は3億59百万円(前年同期は16億4百万円のセグメント損失)となりました。
(食材製造事業)
2022/07/04 9:35- #11 追加情報、財務諸表(連結)
(物流受託業務に関する収益及び費用の計上区分)
当社では、2021年2月22日の取締役会において、物流受託業務を新たな収益部門として事業化することを決議いたしました。これに伴い、2021年4月1日付けで同事業を担うプラットフォーム事業部を立上げ、あわせて同事業にかかる取引条件を見直し、契約を締結しております。従来は物流受託にかかわる収益と費用を営業外損益に計上しておりましたが、当事業年度の期首より、これを売上及び売上原価で計上する方法に変更しております。この結果従来の方法に比べて、売上高は111百万円増加し、営業損失は24百万円増加しております。
2022/07/04 9:35- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の事業年度を基準とした売上高の回復率であります。ワクチン接種の浸透や感染者数の減少傾向から、今後まん延防止等重点措置等の行動制限の可能性は低下することを見込んでおり、2022年4月以降は回復トレンドに入り、下期以降はさらに回復傾向が顕著になると仮定して、事業計画上の売上高を算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/07/04 9:35- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の連結会計年度を基準とした売上高の回復率であります。ワクチン接種の浸透や感染者数の減少傾向から、今後まん延防止等重点措置等の行動制限の可能性は低下することを見込んでおり、2022年4月以降は回復トレンドに入り、下期以降はさらに回復傾向が顕著となると仮定して、事業計画上の売上高を算定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2022/07/04 9:35- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 154百万円 | 148百万円 |
| 仕入高 | 1,731百万円 | 1,032百万円 |
2022/07/04 9:35- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
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