訂正有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算 出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		前事業年度	当事業年度
	繰延税金資産額	-百万円	-百万円
	繰延税金負債額	172百万円	104百万円
	繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額	48百万円	78百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、事業計画を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金、予定されている繰延税金資産の取崩、予想される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に、当社は、当期及び過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産23百万円を計上しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づいて行っております。
②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の事業年度を基準とした売上高の回復率であります。ワクチン接種の浸透や感染者数の減少傾向から、今後まん延防止等重点措置等の行動制限の可能性は低下することを見込んでおり、2022年4月以降は回復トレンドに入り、下期以降はさらに回復傾向が顕著になると仮定して、事業計画上の売上高を算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産(首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する有形固定資産及び無形固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		前事業年度	当事業年度
	有形固定資産	610百万円	605百万円
	無形固定資産	-百万円	5百万円
	計	610百万円	610百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り) 2.固定資産(首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する固定資産の減損)(2)会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。