有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

		前事業年度	当事業年度
	繰延税金資産額	-百万円	-百万円
	繰延税金負債額	104百万円	107百万円
	繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額	78百万円	149百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しており、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金、予定されている繰延税金資産の取崩、予想される将来の課税所得及びタックス・プランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。また、当社は過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産28百万円(繰延税金負債と相殺前)を計上しております。
②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける直前の事業年度を基準とした食品卸売事業の売上高の回復程度であり、2023年4月以降はコロナウイルス感染症の影響を大きく受けないことを見込んで事業計画上の売上高を算定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。