(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
繰延税金資産

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	繰延税金資産
	賞与引当金	30	百万円	74	百万円
	貸倒引当金	163	〃	181	〃
	役員退職慰労引当金	49	〃	59	〃
	投資有価証券評価損	40	〃	45	〃
	関係会社株式評価損	83	〃	93	〃
	退職給付引当金	56	〃	64	〃
	資産除去債務	26	〃	30	〃
	税務上の繰越欠損金	801	〃	658	〃
	その他	35	〃	46	〃
	繰延税金資産小計	1,287	百万円	1,256	百万円
	税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△779	〃	△629	〃
	将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△431	〃	△476	〃
	評価性引当額小計	△1,209	〃	△1,106	〃
	繰延税金資産合計	78	百万円	149	百万円

繰延税金負債

	その他有価証券評価差額金	△175	百万円	△249	百万円
	資産除去債務に対応する除却費用	△7	〃	△8	〃
	その他	△0	〃	-	〃
	繰延税金負債合計	△183	百万円	△257	百万円
	繰延税金負債純額	△104	百万円	△107	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
	法定実効税率	-	%	34.6	%
	(調整)
	交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	0.2	%
	受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△1.1	%
	住民税均等割等	-	%	2.0	%
	評価性引当額の増減額	-	%	△43.2	%
	その他	-	%	△1.4	%
	税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	△8.9	%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しています。
3. 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年9月1日付で資本金を100百万円に減資したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を30.62%から34.59%に変更しております。この税率変更による影響は軽微であります。