有価証券報告書-第76期(2022/04/01-2023/03/31)
沿革
| 年月 | 概要 |
| 1950年1月 | 株式会社久世商店を設立(資本金50万円) |
| 1967年7月 | 商号を株式会社久世に変更 |
| 1977年4月 | 神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設 |
| 1979年8月 | 業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社)を設立 |
| 1986年1月 | 千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設 |
| 1987年7月 | 埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設 多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設 |
| 1989年7月 | トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立 |
| 1989年12月 | 外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立 |
| 1993年5月 | 京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設 |
| 1994年3月 | 製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設 |
| 1994年4月 | 東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設 |
| 1994年7月 | 中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設 |
| 1997年8月 | 関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設 |
| 1999年1月 | 品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合 |
| 1999年5月 | 業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合 |
| 2001年9月 | JASDAQ市場に株式を上場 |
| 2001年12月 | 首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合 |
| 2002年1月 | 京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合 |
| 2003年4月 | 営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離 |
| 2003年4月 | 東京営業部を東京支店に呼称変更 |
| 2004年4月 | 首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更 |
| 2006年4月 | 子会社アクロス株式会社を解散(2006年3月)し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合 |
| 2006年4月 | 東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設 |
| 2008年4月 | 神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更 |
| 2009年6月 | 埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設 |
| 2009年7月 | 生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン(現連結子会社)を設立 |
| 2010年4月 2010年10月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に上場 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
| 2011年4月 | 中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転 |
| 2011年5月 | キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCO FOODS INTERNATIONAL LIMITED(現連結子会社)を設立 |
| 2011年9月 | 久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司(現連結子会社)を設立 |
| 2012年2月 | 神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設 |
| 2012年4月 | 関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更 |
| 2012年5月 | 海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世(成都)商貿有限公司(現連結子会社)を設立 |
| 2012年6月 | 中部地区の営業強化のため、株式会社サカツ コーポレーションと業務提携 |
| 2013年4月 | 子会社キスコフーズ株式会社が、ISO22000認証取得 |
| 2013年7月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場 |
| 2013年8月 | ISO22000認証取得 |
| 2014年4月 | 旭水産株式会社(現連結子会社)の株式を取得 |
| 2014年10月 | 神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設 |
| 2014年10月 | 営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更 |
| 2014年11月 | 関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山DCを開設 |
| 年月 | 概要 |
| 2016年2月 | 海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資 |
| 2016年10月 | 多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転 |
| 2017年11月 | 関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保山DCと統合 |
| 2017年12月 | 上海日生食品物流有限公司(現連結子会社)へ追加出資 |
| 2018年3月 | 東京中央食品株式会社と資本・業務提携 |
| 2018年8月 | 埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転 |
| 2018年10月 | 関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合 |
| 2018年10月 | 築地市場の豊洲市場への移転に伴い、旭水産株式会社本社及び株式会社久世フレッシュ・ワン事務所を同市場内に開設 |
| 2018年11月 | 旭水産株式会社が、水産物輸出促進のためJFCジャパン株式会社との間で、合弁会社JFCフレッシュ㈱を設立し一部出資 |
| 2019年4月 | 日本外食流通サービス協会(JFSA)に加盟 |
| 2019年4月 | 中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋DCを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢DCに呼称変更 |
| 2019年10月 | 旭水産株式会社が、サプライチェーンも含めた包括的食品安全マネジメントシステムFSSC22000の認証を取得 |
| 2020年4月 | 組織体制を強化するため、東京支店営業一課・二課を統合し、池袋営業所を開設。墨田営業所・目黒営業所を統合し、品川営業所を開設。横浜支店営業一課・二課・藤沢営業所を統合し、横浜営業所および川崎営業所を開設 |
| 2020年4月 | 大阪支店大阪営業課を大阪営業所に名称変更 |
| 2020年4月 | フルラインサービスの強化のため、営業本部内にサービスプラス課を新設 |
| 2020年11月 | 営業・配送一体型拠点構築によるコミュニケーション強化のため、大阪営業所を大阪天保山DCへ移転 |
| 2021年4月 | 営業推進力の強化およびキャリア形成による人材育成のため、東京支店を東東京支店と西東京支店に分割 |
| 2021年4月 | EC事業、3PL事業の推進を目的にプラットフォーム事業部を新設 |
| 2021年8月 | 物流機能の集約のため、浦和DCを閉鎖 |
| 2021年11月 | EC事業の1つとして、楽天市場へ「make!t STORE(メイキットストア)」を出店し,BtoC向けの販売を開始 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場へ移行。 |
| 2022年4月 | 首都圏における業務用市場の新たな価値創造を目的に、酒類・食品卸売会社である国分グループ本社株式会社と資本・業務提携にもとづく第三者割当による新株式発行等により、資本金を5億76百万円に増資 |
| 2022年6月 | 物流機能の集約のため、川崎DCを閉鎖 |
| 2022年8月 | 効率・品質の高いセンター運営を目指すため、神奈川県厚木市に第二横浜DCを開設 |
| 2022年9月 | 資本金を1億円に減資 |