有価証券報告書-第77期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。売上高成長率は過去の実績に基づき、市場環境・業界動向や新規受注見込みを考慮し、策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 繰延税金資産額 | -百万円 | -百万円 | |
| 繰延税金負債額 | 107百万円 | 41百万円 | |
| 繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額 | 149百万円 | 311百万円 |
(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積った課税所得に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、売上高成長率であります。売上高成長率は過去の実績に基づき、市場環境・業界動向や新規受注見込みを考慮し、策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。