有価証券報告書-第74期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算 出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

	当事業年度に計上した繰延税金資産額	-百万円
	当事業年度に計上した繰延税金負債額	172百万円
	(繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産額)	48百万円

(2)会計上の見積もりの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、事業計画を基礎に見積もった将来の課税所得に基づき、回収可能額について繰延税金資産を計上しております。
当社は、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金、予定されている繰延税金資産の取崩、予想される将来の課税所得及びタックスプランニングを考慮し、繰延税金資産を認識しております。特に、当社は、当期及び過年度に生じた税務上の繰越欠損金を有しており、予測される将来の課税所得の見積りに基づき、税務上の繰越欠損金に対する繰延税金資産16百万円を計上しております。将来の課税所得の見積りは、取締役会で承認された事業計画に基づいて行っております。
②主要な仮定
事業計画における主要な仮定は、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける直前の事業年度を基準とした売上高の回復率であります。今後の政府・地方公共団体の方針や収束時期等についての見通しが不透明であるものの、ワクチンの浸透もあって一定の回復を仮定して、事業計画上の売上高を算定しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
2.固定資産(首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する固定資産の減損)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

610百万円

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社は、固定資産の減損の兆候の有無を把握するに際して、各営業・物流拠点を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合や、固定資産の時価が著しく下落した場合、拠点の撤退の意思決定をした場合、あるいは経営環境の著しい悪化を認識した場合等に減損の兆候があるものとしております。当社の固定資産の減損損失の認識・測定は、減損の兆候が把握された各資産グループの事業計画に基づいた将来キャッシュ・フローにて判定しております。
当事業年度において、首都圏エリアに係る食材卸売事業に関する資産グループについて、減損の兆候を識別しており、減損損失の認識検討を行った結果、割引前将来キャッシュ・フロー合計は帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識していません。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会で承認された事業計画と事業計画が策定されている期間を超えた期間の売上高に基づいて行っております。事業計画における主要な仮定は、新型コロナウィルス感染症の影響を受ける直前の事業年度を基準とした売上高の回復率であります。
今後の政府・地方公共団体の方針や収束時期等についての見通しが不透明であるものの、ワクチンの浸透もあって一定の回復を仮定して、事業計画上の売上高を算定しています。
事業計画が策定されている期間を超えた期間については事業計画最終年度の状況が継続することと仮定し、所有不動産の処分価値は不動産鑑定評価基準に基づいて評価しております。
③翌事業年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。