四半期報告書-第69期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の推進するアベノミクスと呼ばれる経済政策が定着し、円安、原油価格も一定の範囲内で推移し、輸出関連企業を中心に企業業績の回復傾向が顕著となりました。しかし、一方で円安による原材料価格の上昇や人手不足による人件費の高騰もあり、更にギリシャ危機を契機とする欧州問題や、中国の景気減速等先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、一部高価格帯の飲食店や訪日外国人数の増加による伸びはあったものの、全般的には消費者の節約志向は続いており、更に原材料の値上りや、人手不足による人件費の上昇が依然と続いており、環境は予断を許さない状況にあります。
このような状況のもと、当社グループは意識と行動の変化を基本においた新たな中期経営計画「第3次C&G中期経営計画」(平成27年4月～平成30年3月)の初年度として、収益改善を最優先課題とし、採算を重視した営業体制の整備と推進、徹底した物流業務の効率化による物流費の削減、業務見直しによる効率化を積極的に進め、引き続き「頼れる食のパートナー」を掲げ、「顧客満足度No.1」の具体化に積極的に取り組んでまいりました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は165億2百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は1億30百万円(前年同期は1億79百万円の営業損失)、経常損失は90百万円(前年同期は1億40百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は63百万円(前年同期は1億2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、収益性を意識した積極的な営業を進めました。横浜で初めてとなる食材セミナーを平成27年6月に開催し、メニュー・商品の提案を行う等、営業基盤の拡大に努めてまいりました。また、原材料高に伴う仕入れ価格の上昇に対し、代替商品の提案や価格改定交渉を行ってまいりました。更に経営課題である物流改善については、価格改定、遠隔地配送や納品時間の制約等の課題に対して交渉を継続し、配送コースの見直し等の改善に取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は154億69百万円(前年同期比1.5%増)、セグメント利益(営業利益)は7百万円(前年同期は41百万円のセグメント損失)となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化と、原材料費の上昇に見合った販売価格の改定に努め、また継続的な品質向上とコストダウンにも取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は10億34百万円(前年同期比8.9%減)、セグメント利益(営業利益)は71百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は36百万円(前年同期比0.4%減)、セグメント利益(営業利益)は27百万円(前年同期比3.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間の総資産は、前連結会計年度末に比べ5億75百万円減少し、190億35百万円となりました。これは主として現金及び預金が2億6百万円、受取手形及び売掛金が3億39百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度末に比べ4億79百万円減少し、145億19百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金が95百万円、1年以内長期借入金が68百万円、長期借入金が2億18百万円減少したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少し、45億15百万円となりました。これは主として利益余剰金が1億9百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の23.5%から23.7%となりました。