有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)については定額法、その他については定率法を採用しております。
ただし、賃貸業用のものについては定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 2年～45年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 2年～20年
その他 4年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア(自社利用分) 5年(社内における利用可能期間)
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
なお、主な償却期間は5年であります。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。