有価証券報告書-第69期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になると考えられます。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。今後、予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。
このような状況のもと、顧客のより専門化したニーズにきちんと応え、更なる顧客満足度の向上を図りつつ、人材育成に注力し、継続的な収益の確保と拡大を実現できる経営体制の確立が最重要課題と考えます。
このような状況のもと、顧客のより専門化したニーズにきちんと応え、更なる顧客満足度の向上を図りつつ、人材育成に注力し、継続的な収益の確保と拡大を実現できる経営体制の確立が最重要課題と考えます。