訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード(品揃え)とソフト(サービス)の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。
⦅経営理念⦆
私達は、明るい信頼される会社にします。
私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。
私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。
私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。
私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。
この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、中期的には営業利益率2%と自己資本比率30%を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税の影響により、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第4次3ヶ年中期経営計画」を策定致しました。
当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率2%の実現を図ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが事業活動分野の中心としております外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため会食や宴会の自粛要請が出されたため、極めて厳しい事業環境となりました。このような状況下、外食事業者が廃業する動きも見られ、終息が長引けば最悪外食産業規模の大幅縮減の可能性も視野に入れなければならない状況となっております。
当社グループは外食産業依存度が約9割と高く、このことが今回のコロナウイルス感染症拡大の状況下では弱みとなり売上の大幅減少ということに繋がりました。一方で、在宅時間の増加により内食が増えたことによりスーパーマーケットの食品売上は伸張しております。
今後、コロナウイルス感染症の影響が落ち着いてきたとしても、回復にはある程度の時間が掛かることが予想され、また在宅勤務が増えるなど生活習慣自体が変化することも考えられ、外食産業が元の規模まで戻らない可能性もあり得ることを前提に事業構造を変革していかなければならないと考えております。即ち、外食依存体質から脱却し、外食・内食の業際をいかに開拓していくかが大きな課題であると認識しております。具体的には、外食事業者のテイクアウト・宅配分野への進出加速やスーパー・コンビニにおける中食需要が内食の増加に応じて増えることが見込まれ、これら分野への取り組み強化が今後の大きな課題であると認識しております。当社にはメニュー開発部門があります。従来、この機能は主に外食産業向けレシピ開発に向けておりましたが、中食・内食向けの惣菜や半加工食材開発にも力を振り向け、子会社・関連会社の素材調達力及び加工食品製造能力と有機的に結合させることにより当該分野開拓を加速させてまいります。
今一つ注力する分野として輸出事業があります。日本食は世界的に人気が高まっていますが、素材の鮮度が重要なため、現地では日本食に相応しい材料が手に入りにくいという事情があります。そこで当社では水産品の輸出を促進するとともに、子会社が製造するソース・スープ類の輸出にも力を入れ、10億円を超える事業規模にまで成長してきました。当期はコロナウイルス感染症拡大により足踏み状態となりましたが、伸張の余地は大きいと見ています。従来の輸出先は東南アジア方面が主でしたが、今後、中東、北米、欧州等にも活動範囲を拡げていく方針です。