有価証券報告書-第67期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として、厚生年金基金制度及び退職一時金制度を設けております。
当社グループの加入する厚生年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

		平成24年3月31日現在
	年金資産の額(千円)	50,818,039
	年金財政計算上の給付債務の額(千円)	62,245,939
	差引額(千円)	△11,427,900

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

自 平成23年4月1日 至 平成24年3月31日

3.4%

(3)補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しております。
2.退職給付債務に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務 (千円)	171,285
(内訳)
(2) 未認識数理計算上の差異 (千円)	7,306
(3) 退職給付引当金 (千円)	163,979

3.退職給付費用に関する事項

	当連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 勤務費用 (千円)	12,394
(2) 利息費用 (千円)	2,686
(3) 数理計算上の差異の費用処理額 (千円)	3,176
(4) 退職給付費用 (千円)	18,257
(5) その他 (千円)	165,819
計	184,076

(注) 「(5)その他」は、確定拠出年金への掛金支払額及び総合設立の厚生年金基金への拠出金支払額であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	1.5%

(3)期待運用収益率

	当連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
	-%

(4) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりますが、連結財務諸表における重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて開示しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	171,305	千円
勤務費用	15,337	〃
利息費用	2,180	〃
数理計算上の差異の発生額	3,217	〃
退職給付の支払額	△11,784	〃
退職給付債務の期末残高	180,257	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	180,257	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,257	〃
退職給付に係る負債	180,257	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	180,257	〃

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	15,337	千円
利息費用	2,180	〃
数理計算上の差異の費用処理額	2,813	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	20,331	〃

(4) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	7,710	千円
合計	7,710	〃

(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	-%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、61,128千円でありました。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、101,526千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	54,735,642千円
年金財政計算上の給付債務の額	65,424,211千円
差引額	△10,688,569千円

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
4.0%
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値を記載しております。