(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、いわゆるアベノミクスによる経済対策や日銀の金融政策などを背景に円安の進行と株価の上昇がみられ、更に雇用環境の改善や消費税率引き上げ前の、駆け込み需要効果などで景気回復の動きがありました。しかし、海外景気に対する不安感や原材料価格の上昇に加えて、消費増税後の景気後退見通しなど、先行き不透明な状況で推移しました。
当社グループが事業活動の中心としております外食・中食市場におきましても、全般的に消費者の節約志向、低価格志向が定着し、引き続き厳しい市場環境となりました。
このような状況のもと、当社グループは「第二次C&G経営計画」(平成24年4月～平成27年3月)の二年目として、「三大都市圏No.1」、「顧客満足度No.1」を主眼に「頼れる食のパートナー」を掲げ、お客様に真に必要とされる企業となるべく諸施策を打ち、事業活動に取り組んでまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は622億68百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益41百万円(前年同期比92.4%減)、経常利益2億38百万円(前年同期比65.8%減)、当期純利益1億円(前年同期比72.8%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
(食材卸売事業)
当セグメントにおきましては、物流面や人材面への投資を進めるとともに、広域チェーン顧客の開拓や首都圏エリアでの積極的な営業強化を進めました。中部圏では、昨年業務提携した酒類販売業の株式会社サカツ コーポレーションとの協働による、販路の拡大に取り組んでまいりました。また、関西圏エリアでもエリア顧客中心に新規取引先の開拓を積極的に進めました。その中で、神戸地区の営業強化の為、神戸営業所を開設致しました。一方、急激な円安や原料高に伴う商品価格の高騰に対応し、更なる生産性の向上や、コストダウンを中心とした収益改善にも取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は576億52百万円と前年同期と比べ57億9百万円(11.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は4億38百万円と前年同期と比べ5億84百万円(57.1%)の減益となりました。
(食材製造事業)
当セグメントにおきましては、引き続き自社ブランド商品の販売強化に努め、また継続的な品質向上とコストダウンにも取り組んでまいりました。
このような結果、売上高は46億32百万円と前年同期と比べ4億95百万円(12.0%)の増収、セグメント利益(営業利益)は3億44百万円と前年同期と比べ21百万円(6.8%)の増益となりました。
(不動産賃貸事業)
当セグメントにおきましては、主に連結子会社を対象に不動産賃貸を行っております。当事業の売上高は1億53百万円と前年同期と比べ0百万円(0.3%)の増収、セグメント利益(営業利益)は1億16百万円と前年同期と比べ4百万円(3.4%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、32億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億70百万円(27.8%)減少となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2億11百万円、たな卸資産の増加額4億3百万円、仕入債務の減少額4億2百万円等により、10億82百万円の支出となりました。なお、前年同期と比べ18億89百万円(前年同期は8億6百万円の収入)の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻しによる収入が1億円、有形固定資産の取得による支出3億45百万円等により、3億74百万円の支出となりました。なお、前年同期と比べ53百万円(前年同期は3億20百万円の支出)の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9億57百万円、長期借入による収入12億50百万円等により、1億69百万円の収入となりました。なお、前年同期と比べ95百万円(前年同期は2億65百万円の収入)の減少となりました。