有価証券報告書-第75期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント				その他 (注)	合計
	食材卸売事業	食材製造事業	不動産賃貸事業	計
首都圏	28,375	3,936	-	32,311	103	32,415
中京圏	1,823	151	-	1,975	8	1,983
関西圏	5,494	345	-	5,839	-	5,839
海外・その他	3,371	234	-	3,606	-	3,606
顧客との契約から生じる収益	39,065	4,668	-	43,733	111	43,845
その他の収益	-	-	6	6	-	6
外部顧客への売上高	39,065	4,668	6	43,739	111	43,851

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり物流受託事業です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
当社及び連結子会社の契約残高は顧客との契約から生じた債権であり、連結貸借対照表において売掛金として表示しております。契約資産、契約負債に該当するものはありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。