有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	食材卸売事業	食材製造事業	計
首都圏	50,845	5,449	56,295	135	56,430
中京圏	312	204	516	-	516
関西圏	8,209	570	8,780	-	8,780
海外・その他	2,466	366	2,833	-	2,833
顧客との契約から生じる収益	61,834	6,591	68,426	135	68,562
その他の収益	-	-	-	6	6
外部顧客への売上高	61,834	6,591	68,426	142	68,568

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等です。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	食材卸売事業	食材製造事業	計
首都圏	56,015	5,834	61,849	156	62,006
中京圏	350	211	561	-	561
関西圏	8,675	578	9,254	-	9,254
海外・その他	1,378	296	1,674	-	1,674
顧客との契約から生じる収益	66,419	6,920	73,339	156	73,496
その他の収益	-	-	-	7	7
外部顧客への売上高	66,419	6,920	73,339	163	73,503

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、物流受託事業等です。
(報告セグメントの変更に関する事項)
前連結会計年度において、「食材卸売事業」「食材製造事業」「不動産賃貸事業」を報告セグメントとして記載しておりましたが、当連結会計年度においては、「不動産賃貸事業」の量的な重要性が低下したことに伴い、報告セグメントから除外し、「その他」の区分に含めております。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分に基づき作成したものを記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
当社及び連結子会社の契約残高は顧客との契約から生じた債権であり、連結貸借対照表において売掛金として表示しております。契約資産、契約負債に該当するものはありません。
また、当連結会計年度において、過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から認識した収益の額はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間の記載を省略しております。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。