訂正有価証券報告書-第73期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(有価証券関係)
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
当連結会計年度(2020年3月31日)
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について134百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
1. その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,862 | 473 | 1,389 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,862 | 473 | 1,389 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 238 | 320 | △82 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 238 | 320 | △82 |
| 合計 | 2,101 | 794 | 1,306 |
当連結会計年度(2020年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ① 株式 | 1,252 | 400 | 851 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 1,252 | 400 | 851 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ① 株式 | 237 | 395 | △158 |
| ② 債券 | - | - | - |
| ③ その他 | - | - | - |
| 小計 | 237 | 395 | △158 |
| 合計 | 1,489 | 796 | 693 |
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 66 | 54 | - |
| 債券 | - | - | - |
| その他 | - | - | - |
| 合計 | 66 | 54 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
当連結会計年度において、投資有価証券について134百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。また、時価のない株式については、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。