有価証券報告書-第79期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項
1.役員報酬の決定に関する方針
当社の取締役の報酬は、当社および当社グループが「頼れる食のパートナー」として持続的な成長と中長 期的な企業価値の向上を図れるよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準と することを基本方針としております。具体的には、各取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬にて支払うこととしつつ、今後の当社を取り巻く事業環境の変化に応じて、業績連動報酬等や非金銭報酬等を含めた報酬体系への移行を検討しております。なお、社外取締役の報酬は、客観的立場に基づき当社経営に対する監督および助言を行うという役割を考慮し、月例の固定報酬のみを支給しております。
2.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針も含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、 従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
3.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)
当社は、現時点では業績連動報酬等および非金銭報酬等については、採用しないこととしております。
4.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
上記のとおり、当社は、現時点では業績連動報酬等および非金銭報酬等について採用しないことから、金銭 報酬のみであります。
5.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受ける ものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。
上記委任をうけた代表取締役社長は、社外取締役の客観的立場に基づく助言を受け、客観性と妥当性を考慮し決定しております。
6.取締役の個人別報酬等の決定に係る委任に関する事項
当該事業年度においては、2025年6月26日開催の取締役会において2007年6月27日開催の株主総会にてご承認いただきました報酬限度額の範囲内で、役員報酬内規等の一定の基準を基に取締役個別の報酬額の算出の授権を受けた代表取締役社長久世真也が決定をしております。
なお、代表取締役社長久世真也に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境、当社グループの経営状況等を当社グループにおいて最も熟知し、総合的に取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。
また、当社は、2026年3月25日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の決定方針の内容を一部変更し、新たに決議しております。変更点は次のとおりになります。なお、新たな取締役の個人別報酬等の決定方針は、第80期(2026年4月1日から2027年3月31日)以降の報酬に適用するものとします。
<役員報酬の決定に関する方針>取締役の報酬は、固定報酬である基本報酬および業績連動報酬により構成します。
<業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え る時期または条件の決定に関する方針を含む。)>業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績を反映した現金報酬として支給します。これは、事業年度毎の純利益を指標とし、業績に連動して支給します。なお、支給対象者は、常勤取締役を対象とし、非常勤取締役は対象外とします。
<取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項>個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の種類別の報酬割合、基本報酬の額および業績連動報酬の額とします。
7.役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
取締役の報酬額は、2007年6月27日開催の第60回定時株主総会での決議により、年額200百万円以内(使用人兼務取締役の使用人給与は含まない)、監査役の報酬額は、2025年6月26日開催の第78回定時株主総会での決議により、年額50百万円以内となっております。
なお、当社は、2026年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役の報酬額改定の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役の報酬額は年額300百万円以内(内社外取締役分は年額30百万円以内)となる予定です。
8.当事業年度における役員報酬等の内容
当社の役員の報酬等は基本報酬のみで構成しており、業績連動報酬は含まれておりません。基本報酬の水準は、外部専門機関の調査による他社水準等を参考としています。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

	役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (名)
			基本報酬	退職慰労金
	取締役 (社外取締役を除く。)	182	174	7	6
	監査役 (社外監査役を除く。)	28	27	1	2
	社外役員	20	18	1	5

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。