有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型の確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の
厚生年金基金(東京都電機厚生年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算で
きないため、「2.退職給付債務に関する事項」の計算には含めず、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用とし
て処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象
とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	254,797百万円
年金財政計算上の給付債務の額	299,366
差引額	△44,568

(2)制度全体に占める当社の掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)

1.2%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金及び資産評価調整控除額から、過去勤務債務残高を控除し
たものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,472
(2)	年金資産(百万円)	1,337
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△135
(4)	会計基準変更時差異の未処理額(百万円)	△23
(5)	未認識数理計算上の差異(百万円)	167
(6)	未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△88
(7)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)+(6)(百万円)	△79
(8)	前払年金費用(百万円)	-
(9)	退職給付引当金(7)-(8)(百万円)	△79

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	90
(2)	利息費用(百万円)	16
(3)	期待運用収益(減算)(百万円)	△12
(4)	会計基準変更時差異の費用処理額(百万円)	△11
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	41
(6)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△12
(7)	総合設立型の厚生年金基金への拠出額(百万円)	128
(8)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)+(7)(百万円)	239

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上しております。
2.当社が加入しております総合設立型厚生年金基金への掛金拠出割合により計算した当社に係る年金資産
は3,419百万円であります。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.25%
(3)期待運用収益率
1.1%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
10年(発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
(5)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
(6)会計基準変更時差異の処理年数
15年
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型の確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の
厚生年金基金(東京都電機厚生年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算で
きないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金に
ついて)により、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	281,339百万円
年金財政計算上の給付債務の額	290,987
差引額	△9,648

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)

1.3%

(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金及び資産評価調整控除額から、過去勤務債務残高を控除し
たものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,472	百万円
勤務費用	94
利息費用	17
数理計算上の差異の発生額	△21
退職給付の支払額	△58
退職給付債務の期末残高	1,506

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,337	百万円
期待運用収益	14
数理計算上の差異の発生額	120
事業主からの拠出額	101
退職給付の支払額	△56
年金資産の期末残高	1,517

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,467	百万円
年金資産	△1,517
	△49
非積立型制度の退職給付債務	38
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11
退職給付に係る負債	38
退職給付に係る資産	△49
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	94	百万円
利息費用	17
期待運用収益	△14
会計基準変更時差異の費用処理額	△11
数理計算上の差異の費用処理額	23
過去勤務費用の費用処理額	△12
総合設立型の厚生年金基金への拠出額	132
確定給付制度に係る退職給付費用	228

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.当社が加入しております総合設立型厚生年金基金への掛金拠出割合により計算した当社に係る年金資産
は3,669百万円であります。
(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△75	百万円
未認識数理計算上の差異	2
会計基準変更時差異	△11
合 計	△85

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34	%
株式	41
現金及び預金	3
その他	23
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.25%
長期期待運用収益率 1.1%