有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型の確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金(東京都電機企業年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算できないため、当該年金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,836百万円	1,769百万円
勤務費用	143	143
利息費用	0	2
数理計算上の差異の発生額	△96	△1
退職給付の支払額	△115	△57
退職給付債務の期末残高	1,769	1,857

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	1,821百万円	1,885百万円
期待運用収益	20	20
数理計算上の差異の発生額	61	△1
事業主からの拠出額	85	87
退職給付の支払額	△103	△52
年金資産の期末残高	1,885	1,939

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,696百万円	1,774百万円
年金資産	△1,885	△1,939
	△188	△165
非積立型制度の退職給付債務	73	83
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△115	△82
退職給付に係る負債	73	83
退職給付に係る資産	△188	△165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△115	△82

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	143百万円	143百万円
利息費用	0	2
期待運用収益	△20	△20
数理計算上の差異の費用処理額	37	5
過去勤務費用の費用処理額	△12	△12
基金型確定給付企業年金への拠出額	87	88
確定給付制度に係る退職給付費用	236	206

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.当社が加入しております基金型確定給付企業年金への掛金拠出割合により計算した当社に係る年金資産は前連結会計年度末において2,209百万円、当連結会計年度末において2,205百万円であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	12百万円	12百万円
数理計算上の差異	△37	△5
合 計	△25	7

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△25百万円	△12百万円
未認識数理計算上の差異	△147	△152
合 計	△172	△165

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	46%	45%
株式	31	32
生命保険一般勘定	20	21
現金及び預金	2	2
その他	0	0
合 計	100	100

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
割引率	0.15%	0.04%
長期期待運用収益率	1.1%	1.1%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の基金型確定給付企業年金への要拠出額は、前連結会計年度87百万円、当連結会計年度88百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2017年3月31日現在)	当連結会計年度 (2018年3月31日現在)
年金資産の額	127,443百万円	130,908百万円
年金財政計算上の数理債務の額	149,315	146,380
差引額	△21,871	△15,471

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.6% (2017年3月31日現在)
当連結会計年度 1.6% (2018年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金及び資産評価調整控除額から、過去勤務債務残高を控除したものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、償却残余期間は2018年3月31日現在で2年10ヶ月～11年6ヶ月であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。