有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の
もと、No.1の電子材料商社をめざします。
(経営方針)
・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する
・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する
・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める
(行動指針)
・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される
・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する
・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する
・グループの発展と社員の幸福を追求する
(2)経営戦略等
当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・
設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として
おります。
当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門
性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール
化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ
を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する
ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。
また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積
極的に行ってまいります。
以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化
やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と
して企業価値の最大化に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE(自己資本当期純
利益率)の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理
も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経
営にフィードバックさせてまいります。
連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。

	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期	2019年3月期
R O E	12.8%	11.6%	3.0%	9.5%	6.9%
経常利益率	3.9%	3.2%	2.6%	3.1%	3.4%

(4)経営環境
世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混迷等により、先行きの不透明感は依然として続いており、欧米・中国経済を中心に今後の見通しに対して慎重な見方が強まっております。
エレクトロニクス業界は、第5世代移動通信システム(5G)の商用化に向けて、今後の研究開発や技術動向に注目が集まっており、AIやIoT技術は実用化が進み、ロボットを活用した業務の自動化などが広がりを見せております。また、自動車市場においても、電装化比率の拡大や自動運転システムの開発の進展が見込まれており、電子部品等の需要はより一層伸びていくものと思われます。
このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、需要の拡大が見込まれる分野でのビジネスを更に強化し、付加価値向上を図るため、販売商材のモジュール化を推進し、自動車向け各種関連部材や、業務の自動化ニーズの実現に向けた関連製品の販売活動に一層注力してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 高付加価値型ビジネスの強化
顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独
自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。
② グローバル展開の推進
ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行
い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行う
ことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。
③ 自動車関連ビジネスの強化
今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務
提携を活かして事業拡大を図ってまいります。
④ 成長戦略投資の実行
健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦
略投資を実行してまいります。
⑤ ガバナンス・リスクマネジメントの強化
経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開
等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメ
ント強化を図ってまいります。
⑥ 豊田通商グループとのシナジー効果追求
自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グ
ループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、
さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。