有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の
もと、No.1の電子材料商社をめざします。
(経営方針)
・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する
・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する
・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める
(行動指針)
・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される
・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する
・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する
・グループの発展と社員の幸福を追求する
(2)経営戦略等
当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・
設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として
おります。
当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門
性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール
化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ
を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する
ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。
また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積
極的に行ってまいります。
以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化
やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と
して企業価値の最大化に努めてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE(自己資本当期純
利益率)の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理
も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経
営にフィードバックさせてまいります。
連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。

	25年3月期	26年3月期	27年3月期	28年3月期	29年3月期
R O E	9.7%	11.2%	12.8%	11.6%	3.0%
経常利益率	3.7%	3.9%	3.9%	3.2%	2.6%

(4)経営環境
世界経済は、米国、欧州経済をはじめ、全体としては緩やかな回復基調の維持が見込まれますが、米国の新政権
における政策動向や英国のEU離脱による影響及び中国経済の動向等、世界経済の不確実性により先行きは不透明な
状況が続くことが予想されます。
エレクトロニクス業界は、IoT社会に向けたインターネットに繋がる機器及び自動車の電装化比率の拡大によ
り、電子部品等の生産は堅調に推移するものと見込まれますが、特にスマートフォン向けにおいては、中国スマー
トフォンメーカーの躍進による単価下落の影響等により、競争は一層厳しくなるものと見込まれます。また、白物
家電は、アジア新興国を中心とした需要に支えられ、堅調に推移するものと見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、付加価値向上を図るた
め、販売商材のモジュール化を推進し、スマートフォン等情報機器端末関連部材や自動車向け各種関連部材及び物
流業界向け関連製品の販売活動に一層注力してまいります。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
① 高付加価値型ビジネスの強化
顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独
自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。
② グローバル展開の推進
ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行
い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行う
ことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。
③ 自動車関連ビジネスの強化
今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務
提携を活かして事業拡大を図ってまいります。
④ 成長戦略投資の実行
健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦
略投資を実行してまいります。
⑤ ガバナンス・リスクマネジメントの強化
経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開
等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメ
ント強化を図ってまいります。
⑥ 豊田通商グループとのシナジー効果追求
自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グ
ループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、
さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。

(6)会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。
また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。
一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得
するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。
このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを
得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。
② 基本方針の実現に資する取り組み
当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。
企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、(1)の「当社グループの現状認識及び対処すべき課題の内容」に記載のとおりであります。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
具体的な取り組み
当社は、前記①記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、平成19年6月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、平成20年6月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新致しました(更新後の買収防衛策を、以下「本施策」という。)。
しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。
このような事情を総合的に勘案し、当社は、平成23年5月10日開催の取締役会において、平成23年6月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、平成23年6月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議致しました。
なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮り致します。
④ 特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社は、前記①の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記②を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。