有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型の確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は総合設立型の
厚生年金基金(東京都電機厚生年金基金)に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算で
きないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金に
ついて)により、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、従業員の退職等に際し
て、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,472百万円	1,506百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△177
会計方針の変更を反映した期首残高	1,472	1,329
勤務費用	94	105
利息費用	17	10
数理計算上の差異の発生額	△21	44
退職給付の支払額	△58	△20
合併による増加額	-	30
退職給付債務の期末残高	1,506	1,500

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,337百万円	1,517百万円
期待運用収益	14	16
数理計算上の差異の発生額	120	152
事業主からの拠出額	101	87
退職給付の支払額	△56	△29
年金資産の期末残高	1,517	1,745

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,467百万円	1,412百万円
年金資産	△1,517	△1,745
	△49	△333
非積立型制度の退職給付債務	38	88
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11	△245
退職給付に係る負債	38	88
退職給付に係る資産	△49	△333
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△11	△245

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	94百万円	105百万円
利息費用	17	10
期待運用収益	△14	△16
会計基準変更時差異の費用処理額	△11	△11
数理計算上の差異の費用処理額	23	17
過去勤務費用の費用処理額	△12	△12
総合設立型の厚生年金基金への拠出額	132	95
確定給付制度に係る退職給付費用	228	188

(注)1.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。
2.当社が加入しております総合設立型厚生年金基金への掛金拠出割合により計算した当社に係る年金資産
は前連結会計年度末において3,669百万円、当連結会計年度末において1,551百万円であります。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	-百万円	12百万円
数理計算上の差異	-	△125
会計基準変更時差異	-	11
合 計	-	△101

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△75百万円	△62百万円
未認識数理計算上の差異	2	△123
会計基準変更時差異	△11	-
合 計	△85	△186

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	34%	39%
株式	41	37
現金及び預金	3	2
その他	23	21
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.25%	0.81%
長期期待運用収益率	1.1%	1.1%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度132百万円、当連結会計年度95百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成25年3月31日現在)	当連結会計年度 (平成26年3月31日現在)
年金資産の額	281,339百万円	303,721百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	290,987	299,821
差引額	△9,648	3,900

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 1.3% (平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 1.3% (平成26年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の要因は、年金財政計算上の剰余金及び資産評価調整控除額から、過去勤務債務残高を控除し
たものであります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。