有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りであります。
a. 方針
取締役報酬は、株主総会で決議承認を受けた役員報酬年間総額の範囲内で、取締役会において、毎年審議の上、決定する。報酬水準は、優秀な人材の確保並びに登用、企業価値の向上に向けた貢献意識の高揚に資するよう、外部専門機関の調査データ等を参照するなど、客観的なベンチマークを用い、役位ごとに設定する。
報酬制度は、下記の点に留意し、当社経営方針の遂行と業績向上へのインセンティブを考慮した報酬体系とする。
・中長期的な業績及び企業価値の向上に対する貢献意識を高める報酬構成とすること。
・業績連動報酬の算定は、透明性、客観性及び継続性を確保する指標を用いること。
なお、中長期的な企業価値の向上へのインセンティブになるよう、必要に応じて適宜見直しを行う。
b. 方針の内容等
イ.役員報酬の年間総額
・取締役
8億円以内(2009年6月19日開催の第63回定時株主総会にて決議。)
・監査役
1億円以内(2000年6月30日開催の第54回定時株主総会にて決議。)
ロ.役員報酬の決定権限
取締役報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役会長(加藤潤氏)とし、その権限の内容及び裁量の範囲は、次のとおりとする。
・上記イ.記載の株主総会で決議された年間総額の範囲内で、当該方針の内容に従い、取締役ごとの個別報酬額の算定を行う。
・親会社である豊田通商株式会社との間で締結している資本業務提携契約に基づいた所定の手続きを経た上で、取締役会に上程する。
取締役報酬の決定権限は取締役会が有し、代表取締役会長が上程した内容の審議を行い、取締役報酬を決定する。
ハ.役員報酬の構成、項目及び算定方法
役員の属性に応じて報酬項目を定め、その内訳及び算定方法を以下の通り定める。
・業務執行取締役
月次固定報酬と業績連動報酬(月次報酬の一部及び賞与)で構成する。その支給割合の決定の方針としては、役位に応じてモデル割合を次表のとおり定め、役位が上位になるにつれて業績連動割合が逓増する設定とする。月次報酬の内訳は、「取締役基本報酬」、「役付加算」及び「連結EPS連動報酬」とする。
<モデル割合>

報酬構成	月次固定報酬	業績連動報酬(月次報酬の一部及び賞与)			合計
構成項目	取締役基本報酬+役位加算	連結EPS連動
		月次業績連動(中期業績連動)	賞 与(短期業績連動)	小計
金額割合	53～63%	14～28%	18～25%	37～47%	100%
役位による割合の増減	逓減	逓増	逓減	逓減	-

月次報酬における連結EPS連動報酬は、役位ごとに定められた役付加算の金額を基準とし、当期末の連結EPS増減率(前期比)の50%相当を基準計数1.00から増減させた上で過年度3カ年の平均値を上記金額に乗じて算定し、1年間固定とする。賞与は、当年度の短期連動部分とし、役位及び貢献度合いに基づき決定する。また、業績連動報酬のうち、月次報酬の連結EPS連動報酬を中期業績連動と位置づけ、役位に応じて業績連動の報酬割合が逓増するモデル設定とする。
・独立社外取締役
独立社外取締役は、業務執行を行わず独立した立場から監督の役割を適切に発揮する観点から、固定給としての取締役基本報酬のみとし、その額は、モデル取締役基本報酬の50%とする。
<モデル割合>

報酬構成	月次固定報酬	業績連動報酬(月次報酬の一部及び賞与)			合計
構成項目	取締役基本報酬+役位加算	連結EPS連動
		月次業績連動(中期業績連動)	賞 与(短期業績連動)	小計
金額割合	100%	-	-	-	100%

・独立社外監査役及び監査役
独立社外監査役及び監査役は、2000年6月30日開催の第54回定時株主総会にて決議された年間1億円以内の報酬枠の範囲内で、業績の変動によらない固定の月額報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。
・親会社より派出される非業務執行役員
親会社より派出される非業務執行役員は、無報酬とする。
ニ.業績連動報酬の指標
業務執行取締役においては、各事業年度及び中長期の収益の確保・向上及び企業価値の増大を主な責務としていることから、業務執行取締役の報酬のうち、業績連動部分(月次報酬の一部及び賞与)の算定に係る指標として、連結EPSを用いるものとする。具体的な算定適用方法は、上記ハ.の通りとする。
また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の対外公表値及び実績は、下表の通りであります。

時期・実績	連結EPS(円)	備考
期初	219.80	2018年4月26日付決算短信にて開示
修正	214.92	2019年2月22日付プレスリリース
		当社グループ内配当方針変更に伴う税金影響控除
当期実績	217.30	2019年3月期(前期比1.66%増) 当社グループ内配当方針変更に伴う税金影響控除
前期実績	213.76	2018年3月期

(注)2019年4月25日開催の取締役会決議により、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、連結EPSの金額は当該株式分割前の金額を記載しております。
② 役員報酬
役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	168	94	40	34	-	6
監査役 (社外監査役を除く。)	15	15	-	-	-	1
社外役員	31	31	-	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬の総額等
当社役員においては、当社の連結子会社等から報酬を受けている者はありません。