四半期報告書-第27期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用所得改善が続くなか、個人消費は緩やかな回復基調を維持しており、また企業収益は改善を続けており、海外経済も、米国を中心に雇用情勢・所得環境の改善が続いたことに加え、企業収益の回復に連動して設備投資にも持ち直しの動きがみられるようになり、全体としては緩やかな回復基調が続いております。その一方で、欧米の政治的リスクやアジアにおける地政学的リスクの高まりによる景気下振れへの懸念材料は依然として残っております。
エレクトロニクス業界におきましては、スマートフォンメーカーが、部品コストの上昇に対応して値上げを余儀なくされていることもあり、ミッドレンジからハイエンドまでのスマートフォン需要が減速している動きが見受けられるものの、エンタープライズ、データセンター、車載および産業機器向けの半導体および電子部品需要は好調であり、一部では、供給不足が長期化しております。またPCにおいては、出荷台数が若干上向き傾向にあり、デジタルカメラも長年低迷が続いておりましたが、SNS等の画像共有サービスに高画質画像を投稿したいというニーズの高まりもあり、復調の兆しが見えてきております。
このような状況下、当社グループは、国内市場ではPC、サーバー・ストレージ向けにSSD(ソリッドステートドライブ)、スマートフォン向けに有機ELをそれぞれ拡販し、中国市場では、スマートフォン向けにCIS(CMOSイメージセンサ)及びMCP(マルチチップ・パッケージ)の販売を大きく伸ばしたことから、売上高は1,494億16百万円(前年同期比31.0%増)、営業利益は20億2百万円(同94.8%増)、経常利益は16億72百万円(同12.9%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は12億15百万円(同9.6%増)となりました。
当社は、米ドル建ての外貨取引については、為替予約により為替相場の変動リスクを回避しております。為替相場が急速に変動した場合、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じ、円高の場合は、売上総利益、営業利益は減益に、円安の場合は増益になります。しかし、営業外損益にて見合いの為替差損益が発生することにより、経常利益においては、概ね、契約時点で見込んだ利益額が計上されます(当社は、「金融商品に関する会計基準」における原則的なヘッジ会計を適用しており、特例としての振当処理は行っておりません。)。
なお、急速な為替相場の変動による影響として、当第3四半期連結累計期間において為替差損1億83百万円(前年同期は為替差益4億86百万円)が営業外損益に計上されております。
また、当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績は、次のとおりであります。
(日本)
国内市場は、テレビ用バックライト向けLEDおよびデジタルサイネージ向け液晶パネルの販売が伸び悩んだものの、DRAM、NAND等の価格が高値を維持する中、サーバー・ストレージ向けDRAMおよびタブレット向けDDI(ディスプレイドライバーIC)の販売がそれぞれ好調であり、加えてスマートフォン向け有機ELパネルの販売が伸びたため、このセグメントの売上高は592億41百万円(同4.9%増)、セグメント利益は10億94百万円(前年同期は83百万円)となりました。
なお、セグメント利益が前年同期比で大幅な増益となりましたが、前年同期は、急速に為替相場が変動し、仕入と売上の計上時の為替レート差が生じたためであります。
(海外)
中国市場は、スマートフォン向けMCPおよびCISの販売が大きく伸び、かつテレビ向け液晶パネルの販売が好調であったため、このセグメントの売上高は901億74百万円(前年同期比56.6%増)となりましたが、拡販活動における経費増等もあり、セグメント利益は9億22百万円(同0.4%減)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は以下のとおりであります。
・ 急激な為替相場の変動
・ 金利の変動
・ 仕入先及び取引先の業界における競争力
・ 同業他社の再編等の動き
・ 自然災害
・ 取引国における政治経済問題
・ 海外現地顧客の信用問題
わが国経済の先行きは、緩やかな拡大を続けるとみられており、国内需要は、緩和的な金融環境や政府の既往の経済対策による下支えなどを背景に、企業・家計の両部門において所得から支出への前向きの循環メカニズムが持続するもとで、増加基調を辿ると予想されます。海外経済も、政治学および地政学的リスクはあるものの、緩やかな成長を続け、先進国の着実な成長に加え、その好影響の波及あるいはそれぞれの国の政策効果によって、新興国経済の回復もしっかりとしたものになっていくとみられております。
エレクトロニクス業界におきましては、業界の牽引役がデジタル家電・PC・スマートフォン等の消費者向け端末からデータセンタ・車載・産業機械にシフトしており、新たな牽引役の寄与度がますます高まっていることに加えて、デジタル家電・PC・スマートフォン等の従来型アプリケーションの需要縮小も下げ止まりつつあり、業界全体として良好な事業環境が続くと予想されます。とりわけ、車載・産業機械の需要の高まりを受けて、大型部品の需要が増加し、関連市場での需給タイト感が一段と高まるとみられております。
このような状況の下、当社グループといたしましては従来のコンシューマー市場において、販売の維持・拡大を行う一方、高い競争力を持つサムスングループとの関係と豊田通商グループとの連携を強みに、車載分野の市場開拓に取り組んでまいります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産の残高は、794億91百万円(前連結会計年度比12.7%増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金と商品の増加によるものです。
負債の残高は、519億74百万円(同17.9%増)となりました。これは主に買掛金の増加によるものです。
純資産の残高は、275億16百万円(同4.0%増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、商品の購入代金と人件費等の販売費及び一般管理費の支払によるものであります。これらの資金需要に対し、主として金融機関からの借入および売上債権の流動化により調達しております。
なお、当社は、取引金融機関4行と100億円のコミットメントライン設定契約を締結しておりましたが、平成29年9月をもって期間満了により終了しております。