有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物につい
ては、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～18年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。