有価証券報告書-第23期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、「退職給付に係る会計基準注解」注12に定める処理を行っております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項
(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	2,110百万円
年金財政計算上の給付債務の額	3,635
差引額	△1,525

(2)制度全体に占める当社の加入人数割合
3.3%(平成24年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年3月31日時点の数値を記載しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
退職給付債務(百万円) 退職給付引当金(百万円)	249 249

(注) 当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
退職給付費用(百万円) (1) 勤務費用(百万円) (2) 厚生年金基金への要拠出額(従業員拠出額を除く)(百万円)	78 62 16

4.退職給付債務の計算基礎に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務に係る負債の期首残高	249百万円
退職給付費用	28
退職給付の支払額	△58
退職給付債務に係る負債の期末残高	220

(注) 当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

28百万円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主の企業年金基金制度の要拠出額は13百万円であります。
(1)複数事業主制度の積立状況に関する事項
(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	2,485百万円
年金財政計算上の給付債務の額	3,801
差引額	△1,316

(2)複数事業主制度に占める当社の加入人数割合
3.2%(平成25年3月31日現在)
(3)補足説明
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年3月31日時点の数値を記載しております。