有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。
また、従来の退職金制度に上積みして確定給付企業年金法に基づくTTG企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	283百万円	316百万円
退職給付費用	44	40
退職給付の支払額	△11	△11
退職給付に係る負債の期末残高	316	345

(注)当社は、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。
(2)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度44百万円

当連結会計年度40百万円

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度13百万円、当連結会計年度13百万円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
年金資産の額	3,456百万円	3,890百万円
年金財政計算上の数理債務の額	4,451	4,712
差引額	△995	△822

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.1% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 2.1% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度全体の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は平成28年3月31日時点、当連結会計年度は平成29年3月31日時点の数値を記載しております。