- 2733
- 2026/10/13
- 時価
- 910億円
- PER 予
- 12.1倍
- 2011年以降
- 6.16-23.59倍
(2011-2026年) - PBR
- 0.68倍
- 2011年以降
- 0.25-1.72倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 4.44%
- ROE 予
- 5.65%
- ROA 予
- 1.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
あらた(2733)の繰延税金資産の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- 5億7200万
- 2019年6月30日 +0.17%
- 5億7300万
- 2019年9月30日 -8.03%
- 5億2700万
- 2019年12月31日 -22.58%
- 4億800万
- 2020年3月31日 +35.05%
- 5億5100万
- 2020年6月30日 -10.89%
- 4億9100万
- 2020年9月30日 -26.27%
- 3億6200万
- 2020年12月31日 -4.42%
- 3億4600万
- 2021年3月31日 +4.34%
- 3億6100万
- 2021年6月30日 +27.98%
- 4億6200万
- 2021年9月30日 -21%
- 3億6500万
- 2021年12月31日 -3.84%
- 3億5100万
- 2022年3月31日 +218.8%
- 11億1900万
- 2022年6月30日 -17.07%
- 9億2800万
- 2022年9月30日 +16.49%
- 10億8100万
- 2022年12月31日 -40.61%
- 6億4200万
- 2023年3月31日 +64.33%
- 10億5500万
- 2023年6月30日 -36.02%
- 6億7500万
- 2023年9月30日 +37.19%
- 9億2600万
- 2023年12月31日 -51.08%
- 4億5300万
- 2024年3月31日 +41.28%
- 6億4000万
- 2024年6月30日 -9.22%
- 5億8100万
- 2024年9月30日 +12.39%
- 6億5300万
- 2024年12月31日 -39.2%
- 3億9700万
- 2025年3月31日 +21.41%
- 4億8200万
- 2025年6月30日 -1.24%
- 4億7600万
- 2025年9月30日 -24.37%
- 3億6000万
- 2025年12月31日 -43.61%
- 2億300万
- 2026年3月31日 +140.39%
- 4億8800万
- 2026年6月30日 -0.82%
- 4億8400万
個別
- 2019年3月31日
- 1億500万
- 2020年3月31日 +144.76%
- 2億5700万
- 2021年3月31日 -26.85%
- 1億8800万
- 2022年3月31日 +426.06%
- 9億8900万
- 2023年3月31日 -24.37%
- 7億4800万
- 2024年3月31日 -20.59%
- 5億9400万
- 2025年3月31日 -43.94%
- 3億3300万
- 2026年3月31日 -46.55%
- 1億7800万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 14:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2026/06/19 14:14
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債 2,379百万円 2,403百万円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.繰延税金資産2026/06/19 14:14
繰延税金資産は、毎期、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討し計上しております。回収の実現性が低いと判断した場合には適正と考えられる金額へ減額する可能性があります。
c.貸倒引当金