有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,379百万円		2,403百万円
賞与引当金	535		582
未払金	350		426
未払事業税及び未払事業所税	258		256
貸倒引当金	18		31
投資有価証券評価損	430		422
土地評価差損	322		322
減損損失	27		25
資産除去債務	819		828
返金負債	912		983
その他	1,147		1,320
繰延税金資産小計	7,201		7,602
評価性引当額	△2,192		△2,198
繰延税金資産合計	5,009		5,403
繰延税金負債
土地評価差益	△640		△601
その他有価証券評価差額金	△2,065		△2,375
圧縮積立金	△171		△163
資産除去債務対応資産	△527		△467
返品資産	△829		△867
退職給付に係る資産	△1,016		△1,351
その他	△85		△131
繰延税金負債合計	△5,336		△5,959
繰延税金負債の純額	△326		△555

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.3
住民税均等割額	1.0		1.1
評価性引当額	3.2		0.2
法人税等の特別控除額	△0.9		△1.0
持分法投資損益	0.0		△0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増減	△0.1		-
その他	0.6		1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.7		31.4