有価証券報告書-第16期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,268百万円		2,338百万円
賞与引当金	489百万円		509百万円
未払金	214百万円		214百万円
未払事業税及び未払事業所税	200百万円		220百万円
貸倒引当金	52百万円		18百万円
投資有価証券評価損	195百万円		208百万円
土地評価差損	429百万円		407百万円
減損損失	26百万円		25百万円
資産除去債務	294百万円		408百万円
その他	426百万円		464百万円
繰延税金資産小計	4,599百万円		4,816百万円
評価性引当額	△1,117百万円		△1,299百万円
繰延税金資産合計	3,481百万円		3,516百万円
繰延税金負債
土地評価差益	△825百万円		△825百万円
その他有価証券評価差額金	△1,892百万円		△2,399百万円
圧縮積立金	△155百万円		△148百万円
資産除去債務対応資産	△142百万円		△237百万円
特別償却準備金	△62百万円		△46百万円
その他	△242百万円		△322百万円
繰延税金負債合計	△3,321百万円		△3,980百万円
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	160百万円		△463百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	885百万円		893百万円
固定資産-繰延税金資産	327百万円		270百万円
固定負債-繰延税金負債	△1,052百万円		△1,626百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1%		1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		△0.4%
住民税均等割額	2.2%		1.7%
評価性引当額	0.7%		1.3%
土地売却等に係る税効果調整	-%		△0.8%
のれん償却	0.9%		0.0%
有価証券売却に係る売却損益の調整	0.0%		-%
持分法投資損益	△0.1%		△0.0%
関係会社清算益	1.4%		-%
法人税額の特別控除額	△0.8%		△0.3%
その他	0.6%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.1%		34.3%