有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,647百万円		2,379百万円
賞与引当金	568		535
未払金	360		350
未払事業税及び未払事業所税	261		258
貸倒引当金	77		18
投資有価証券評価損	418		430
土地評価差損	312		322
減損損失	76		27
資産除去債務	582		819
返金負債	890		912
その他	746		1,147
繰延税金資産小計	6,941		7,201
評価性引当額(注)	△1,675		△2,192
繰延税金資産合計	5,266		5,009
繰延税金負債
土地評価差益	△622		△640
その他有価証券評価差額金	△2,094		△2,065
圧縮積立金	△175		△171
資産除去債務対応資産	△319		△527
返品資産	△807		△829
退職給付に係る資産	△572		△1,016
その他	△83		△85
繰延税金負債合計	△4,675		△5,336
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	590		△326

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として資産除去債務及び棚卸資産評価損の計上に伴い、対応する繰延税金資産及び評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.2
住民税均等割額	1.1		1.0
評価性引当額	0.1		3.2
法人税等の特別控除額	△0.5		△0.9
持分法投資損益	0.2		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の増減	-		△0.1
その他	1.2		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		33.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は52百万円、その他有価証券評価差額金が56百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が23百万円増加しております。