訂正有価証券報告書-第17期(2018/04/01-2019/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,338百万円		2,407百万円
賞与引当金	509		448
未払金	214		187
未払事業税及び未払事業所税	220		211
貸倒引当金	18		18
投資有価証券評価損	208		177
土地評価差損	407		378
減損損失	25		18
資産除去債務	408		391
その他	464		473
繰延税金資産小計	4,816		4,712
評価性引当額	△1,299		△1,190
繰延税金資産合計	3,516		3,521
繰延税金負債
土地評価差益	△825		△740
その他有価証券評価差額金	△2,399		△1,893
圧縮積立金	△148		△140
資産除去債務対応資産	△237		△208
特別償却準備金	△46		△31
その他	△322		△378
繰延税金負債合計	△3,980		△3,392
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△463		129

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.4
住民税均等割額	1.7		1.6
評価性引当額	1.3		△0.6
土地売却等に係る税効果調整	△0.8		-
のれん償却	0.0		-
有価証券売却に係る売却損益の調整	-		△0.2
持分法投資損益	△0.0		△0.0
法人税額の特別控除額	△0.3		△0.0
その他	1.0		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3		32.0