有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

【提出】
2017/06/28 12:25
【資料】
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【項目】
115項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債2,021百万円2,268百万円
賞与引当金540百万円489百万円
未払金262百万円214百万円
未払事業税及び未払事業所税193百万円200百万円
貸倒引当金192百万円52百万円
投資有価証券評価損196百万円195百万円
土地評価差損429百万円429百万円
減損損失29百万円26百万円
資産除去債務245百万円294百万円
その他388百万円426百万円
繰延税金資産小計4,502百万円4,599百万円
評価性引当額△1,095百万円△1,117百万円
繰延税金資産合計3,407百万円3,481百万円
繰延税金負債
土地評価差益△831百万円△825百万円
その他有価証券評価差額金△1,402百万円△1,892百万円
圧縮積立金△163百万円△155百万円
資産除去債務対応資産△118百万円△142百万円
特別償却準備金△77百万円△62百万円
その他△55百万円△242百万円
繰延税金負債合計△2,649百万円△3,321百万円
繰延税金資産の純額757百万円160百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。
流動資産-繰延税金資産927百万円885百万円
固定資産-繰延税金資産347百万円327百万円
固定負債-繰延税金負債△517百万円△1,052百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(平成28年3月31日)
当連結会計年度
(平成29年3月31日)
法定実効税率33.1%30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目1.6%1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.6%△1.9%
住民税均等割額2.8%2.2%
評価性引当額1.1%0.7%
のれん償却2.5%0.9%
有価証券売却に係る売却損益の調整0.0%0.0%
持分法投資損益△0.1%△0.1%
関係会社清算益-%1.4%
法人税額の特別控除額△0.0%△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正1.5%-%
その他1.3%0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率43.2%35.1%

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