有価証券報告書-第13期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,372百万円		1,612百万円
賞与引当金	502百万円		470百万円
未払金	164百万円		287百万円
未払事業税及び未払事業所税	105百万円		128百万円
貸倒引当金	29百万円		180百万円
投資有価証券評価損	236百万円		211百万円
土地評価差損	500百万円		453百万円
減損損失	32百万円		28百万円
資産除去債務	294百万円		253百万円
その他	463百万円		432百万円
繰延税金資産小計	4,702百万円		4,058百万円
評価性引当額	△1,177百万円		△1,092百万円
繰延税金資産合計	3,525百万円		2,966百万円
繰延税金負債
土地評価差益	△1,022百万円		△871百万円
その他有価証券評価差額金	△619百万円		△1,085百万円
圧縮積立金	△208百万円		△180百万円
資産除去債務対応資産	△151百万円		△127百万円
特別償却準備金	△126百万円		△98百万円
その他	△64百万円		△58百万円
繰延税金負債合計	△2,193百万円		△2,423百万円
繰延税金資産の純額	1,331百万円		543百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	790百万円		883百万円
固定資産-繰延税金資産	541百万円		308百万円
固定負債-繰延税金負債	-		648百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。また、前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含まれておりました「未払金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、繰延税金資産の「役員退職慰労引当金」に表示していた246百万円および「その他」に表示していた382百万円は、「未払金」164百万円および「その他」463百万円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%		3.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△2.0%
住民税均等割額	3.5%		6.6%
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	△0.3%		-%
評価性引当額	1.6%		1.5%
土地売却等に係る税効果調整	△0.1%		2.5%
のれん償却	3.4%		6.2%
有価証券売却に係る売却損益の調整	-%		0.3%
有価証券に係る評価損の調整	0.2%		-%
持分法投資損益	△0.1%		△0.4%
法人税額の特別控除額	-%		△2.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9%		5.8%
税効果会計適用税率との差異	△0.4%		0.0%
その他	0.3%		△1.9%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.5%		55.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は20百万円減少し、法人税等調整額が144百万円、その他有価証券評価差額金が107百万円、退職給付に係る調整累計額が16百万円、それぞれ増加しております。