有価証券報告書-第18期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,407百万円		2,454百万円
賞与引当金	448		465
未払金	187		183
未払事業税及び未払事業所税	211		209
貸倒引当金	18		20
投資有価証券評価損	177		175
土地評価差損	378		356
減損損失	18		18
資産除去債務	391		409
その他	473		423
繰延税金資産小計	4,712		4,715
評価性引当額	△1,190		△1,179
繰延税金資産合計	3,521		3,536
繰延税金負債
土地評価差益	△740		△717
その他有価証券評価差額金	△1,893		△1,707
圧縮積立金	△140		△210
資産除去債務対応資産	△208		△210
特別償却準備金	△31		△15
その他	△378		△345
繰延税金負債合計	△3,392		△3,207
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	129		328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		0.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4		△0.7
住民税均等割額	1.6		1.5
評価性引当額	△0.6		△0.1
有価証券売却に係る売却損益の調整	△0.2		-
持分法投資損益	△0.0		△0.0
法人税額の特別控除額	△0.0		-
その他	0.3		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		32.5