有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,622百万円		2,647百万円
賞与引当金	525		568
未払金	321		360
未払事業税及び未払事業所税	235		261
貸倒引当金	74		77
投資有価証券評価損	428		418
土地評価差損	312		312
減損損失	32		76
資産除去債務	534		582
返金負債	873		890
その他	730		746
繰延税金資産小計	6,691		6,941
評価性引当額	△1,594		△1,675
繰延税金資産合計	5,097		5,266
繰延税金負債
土地評価差益	△622		△622
その他有価証券評価差額金	△1,663		△2,094
圧縮積立金	△184		△175
資産除去債務対応資産	△280		△319
返品資産	△790		△807
退職給付に係る資産	△380		△572
その他	△157		△83
繰延税金負債合計	△4,079		△4,675
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,018		590

(表示方法の変更)
前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行いました。この結果、前連結会計年度において繰延税金負債の「その他」に表示していた△537百万円は「退職給付に係る資産」△380百万円及び「その他」△157百万円に組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.2		△1.2
住民税均等割額	1.3		1.1
評価性引当額	3.5		0.1
法人税等の特別控除額	-		△0.5
持分法投資損益	0.0		0.2
関係会社株式売却益	0.2		-
その他	1.4		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.4		31.9