有価証券報告書-第20期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,533百万円		2,541百万円
賞与引当金	535		518
未払金	196		203
未払事業税及び未払事業所税	240		238
貸倒引当金	68		66
投資有価証券評価損	179		182
土地評価差損	356		312
減損損失	17		17
資産除去債務	417		408
返金負債	-		854
その他	387		772
繰延税金資産小計	4,931		6,116
評価性引当額	△1,171		△1,144
繰延税金資産合計	3,760		4,971
繰延税金負債
土地評価差益	△717		△622
その他有価証券評価差額金	△2,274		△1,600
圧縮積立金	△201		△192
資産除去債務対応資産	△196		△176
返品資産	-		△773
その他	△374		△502
繰延税金負債合計	△3,764		△3,868
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	△4		1,103

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6		△0.7
住民税均等割額	1.3		1.2
評価性引当額	0.6		△0.4
持分法投資損益	0.0		△0.0
その他	0.4		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.6		32.0