有価証券報告書-第14期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,612百万円		2,021百万円
賞与引当金	470百万円		540百万円
未払金	287百万円		262百万円
未払事業税及び未払事業所税	128百万円		193百万円
貸倒引当金	180百万円		192百万円
投資有価証券評価損	211百万円		196百万円
土地評価差損	453百万円		429百万円
減損損失	28百万円		29百万円
資産除去債務	253百万円		245百万円
その他	432百万円		388百万円
繰延税金資産小計	4,058百万円		4,502百万円
評価性引当額	△1,092百万円		△1,095百万円
繰延税金資産合計	2,966百万円		3,407百万円
繰延税金負債
土地評価差益	△871百万円		△831百万円
その他有価証券評価差額金	△1,085百万円		△1,402百万円
圧縮積立金	△180百万円		△163百万円
資産除去債務対応資産	△127百万円		△118百万円
特別償却準備金	△98百万円		△77百万円
その他	△58百万円		△55百万円
繰延税金負債合計	△2,423百万円		△2,649百万円
繰延税金資産の純額	543百万円		757百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	883百万円		927百万円
固定資産-繰延税金資産	308百万円		347百万円
固定負債-繰延税金負債	△648百万円		△517百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%		1.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0%		△0.6%
住民税均等割額	6.6%		2.8%
評価性引当額	1.5%		1.1%
土地売却等に係る税効果調整	2.5%		-%
のれん償却	6.2%		2.5%
有価証券売却に係る売却損益の調整	0.3%		0.0%
持分法投資損益	△0.4%		△0.1%
法人税額の特別控除額	△2.1%		△0.0%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8%		1.5%
税効果会計適用税率との差異	0.0%		-%
その他	△1.9%		1.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	55.2%		43.2%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度および平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は26百万円減少し、法人税等調整額が53百万円、その他有価証券評価差額金が74百万円、それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が12百万円減少しております。