訂正有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,541百万円		2,622百万円
賞与引当金	518		525
未払金	203		321
未払事業税及び未払事業所税	238		235
貸倒引当金	66		74
投資有価証券評価損	182		428
土地評価差損	312		312
減損損失	17		32
資産除去債務	408		534
返金負債	854		873
その他	772		730
繰延税金資産小計	6,116		6,691
評価性引当額(注)	△1,144		△1,594
繰延税金資産合計	4,971		5,097
繰延税金負債
土地評価差益	△622		△622
その他有価証券評価差額金	△1,600		△1,663
圧縮積立金	△192		△184
資産除去債務対応資産	△176		△280
返品資産	△773		△790
その他	△502		△537
繰延税金負債合計	△3,868		△4,079
繰延税金資産又は繰延税金負債の純額	1,103		1,018

(注)繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、主として投資有価証券評価損の計上に伴い、対応する繰延税金資産及び評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.2
住民税均等割額	1.2		1.3
評価性引当額	△0.4		3.5
持分法投資損益	△0.0		0.0
関係会社株式売却益	-		0.2
その他	1.0		1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.0		36.4