訂正有価証券報告書-第12期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,871百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-百万円		2,372百万円
賞与引当金	540百万円		502百万円
役員退職慰労引当金	231百万円		246百万円
未払事業税及び未払事業所税	152百万円		105百万円
貸倒引当金	42百万円		29百万円
投資有価証券評価損	197百万円		236百万円
土地評価差損	496百万円		500百万円
減損損失	116百万円		32百万円
資産除去債務	262百万円		294百万円
その他	271百万円		382百万円
繰延税金資産小計	5,182百万円		4,702百万円
評価性引当額	△1,098百万円		△1,177百万円
繰延税金資産合計	4,084百万円		3,525百万円
繰延税金負債
土地評価差益	△1,015百万円		△1,022百万円
その他有価証券評価差額金	△547百万円		△619百万円
圧縮積立金	△217百万円		△208百万円
資産除去債務対応資産	△126百万円		△151百万円
特別償却準備金	-百万円		△126百万円
その他	△63百万円		△64百万円
繰延税金負債合計	△1,970百万円		△2,193百万円
繰延税金資産の純額	2,113百万円		1,331百万円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の次の項目に含まれております。

流動資産-繰延税金資産	846百万円		790百万円
固定資産-繰延税金資産	1,266百万円		541百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4%		2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.0%		△1.0%
住民税均等割額	4.8%		3.5%
清算に伴う子会社繰越欠損金の引継ぎ	-%		△0.3%
評価性引当額	△2.7%		1.6%
土地売却等に係る税効果調整	0.8%		△0.1%
のれん償却	4.5%		3.4%
有価証券売却に係る売却損益の調整	0.4%		-%
有価証券に係る評価損の調整	△0.5%		0.2%
持分法投資損益	△0.2%		△0.1%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		0.9%
税効果会計適用税率との差異	1.0%		△0.4%
その他	1.7%		0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	50.0%		48.5%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は55百万円減少し、法人税等調整額が51百万円増加しております。