建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

① 有形固定資産
建物賃貸借による所有権移転外のファイナンス・リース契約に該当する支店設備及び物流機器関係(建物、構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

2016/04/01 12:54

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
建物賃貸借による所有権移転外のファイナンス・リース契約に該当する支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

2016/04/01 12:54

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/04/01 12:54

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	9百万円
工具、器具及び備品	-	0

2016/04/01 12:54

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	12百万円
機械装置及び運搬具	0	1

2016/04/01 12:54

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	18百万円
機械装置及び運搬具	0	4

2016/04/01 12:54

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	5,936百万円	5,609百万円
土地	9,286	9,286

(2) 上記に対する債務

2016/04/01 12:54

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	増加額	江南センター 新築工事	2,416百万円
		関西物流センター 建築改修工事	152百万円
	減少額	みなとセンター閉鎖 既存建物除却	757百万円
構築物	増加額	江南センター 新築工事	106百万円
	減少額	みなとセンター閉鎖 既存構築物除却	24百万円
工具、器具及び備品	増加額	江南センター 物流機器一式	1,327百万円
		関西物流センター 物流機器一式	556百万円
		岡山物流センター 物流機器一式	263百万円
	減少額	みなとセンター閉鎖 既存工具、器具及び備品除却	1,046百万円
土地	増加額	北上センター用地 取得	211百万円
	減少額	山梨県中央市土地 一部売却	109百万円
有形リース資産	増加額	関西物流センター 物流機器一式	481百万円
		システム本部 サーバー他	206百万円
建設仮勘定	増加額	江南センター 新築工事	2,463百万円
		北上センター 新築工事	998百万円

2016/04/01 12:54

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は63,186百万円となり、前連結会計年度と比較して2,293百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が1,627百万円、工具、器具及び備品が1,565百万円、リース資産が561百万円、ソフトウエアが787百万円増加し、建設仮勘定が808百万円、のれんが431百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が122,910百万円となり、前連結会計年度と比較して6,394百万円の増加となりました。

2016/04/01 12:54

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

イ 当該資産除去債務の概要
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/04/01 12:54

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～47年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/04/01 12:54

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.土地・建物の賃貸借料については、近隣の取引条件と同様に決定しております。
3.徳倉廣治氏は、専務執行役員徳倉英雄氏の実父であります。

2016/04/01 12:54