建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
建物賃貸借による所有権移転外のファイナンス・リース契約に該当する支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:59

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	96百万円
機械装置及び運搬具	-	0

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	4百万円	42百万円
機械装置及び運搬具	0	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
建物及び構築物	5,462百万円	5,108百万円
土地	9,286	8,899

(2) 上記に対する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	増加額	本社追加設備工事	58百万円
	減少額	旧京都センター売却	360百万円
		旧奈良センター改修撤去	71百万円
工具、器具及び備品	増加額	千葉支店関東物流センター物流機器一式	62百万円
	減少額	東関東支店つくばセンター物流機器一式	69百万円
土地	増加額	関西支店和泉センター土地購入	790百万円
有形リース資産	増加額	関西支店和泉センター物流機器一式	109百万円
		東関東支店つくばセンター物流機器一式	73百万円
		北東北支店北上センター物流機器一式	59百万円
	減少額	埼玉支店物流機器一式除却	99百万円
		関西支店郡山センター物流機器一式除却	76百万円
建設仮勘定	増加額	道央支店石狩センター改修工事	128百万円
ソフトウエア	増加額	自社開発ソフト開発費用	789百万円
		物流WMS開発費用	289百万円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社開発ソフト開発費用	819百万円
		物流WMS開発費用	249百万円
	減少額	自社開発ソフト開発費用	852百万円
		物流WMS開発費用	241百万円

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#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国 香港	事業用資産	建物及び構築物等	26

(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位および事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として計上しております。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は67,815百万円となり、前連結会計年度と比較して118百万円の減少となりました。
これは主に土地が790百万円、建設仮勘定が780百万円、投資有価証券が1,306百万円増加し、建物及び構築物が1,314百万円、工具、器具及び備品が792百万円、リース資産が499百万円、のれんが431百万円減少しことによるものであります。
負債の部では、流動負債が129,756百万円となり、前連結会計年度と比較して7,341百万円の増加となりました。

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:59