建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

2017/06/28 12:25

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

2017/06/28 12:25

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
のれん 10年
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 12:25

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	96百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	0	-

2017/06/28 12:25

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	47百万円
機械装置及び運搬具	3	3

2017/06/28 12:25

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	42百万円	21百万円
機械装置及び運搬具	0	0

2017/06/28 12:25

#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	5,108百万円	3,599百万円
土地	8,899	8,899

(2) 上記に対する債務

2017/06/28 12:25

#8 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増減額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	増加額	道央支店札幌センター改修工事	93百万円
		仙台支店南東北物流センター改修工事	61百万円
		千葉支店関東物流センター改修工事	318百万円
	減少額	旧山形支店売却	416百万円
車両運搬具	減少額	各拠点車両除売却	77百万円
工具、器具及び備品	増加額	道央支店石狩センター物流機器一式	410百万円
		埼玉支店物流機器一式	78百万円
土地	増加額	北陸支店土地購入	61百万円
	減少額	旧山形支店売却	387百万円
有形リース資産	増加額	千葉支店関東物流センター物流機器一式	612百万円
		埼玉支店越谷物流センター物流機器一式	69百万円
		九州支社CLC第一センター物流機器一式	109百万円
建設仮勘定	増加額	道央支店札幌センター改修工事	99百万円
		道央支店石狩センター物流機器一式	75百万円
		千葉支店関東物流センター改修工事	345百万円
	減少額	道央支店札幌センター改修工事	99百万円
		道央支店石狩センター物流機器一式	204百万円
		千葉支店関東物流センター改修工事	345百万円
ソフトウエア	増加額	自社開発ソフト開発費用	922百万円
		物流WMS開発費用	265百万円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社開発ソフト開発費用	828百万円
		物流WMS開発費用	158百万円
	減少額	自社開発ソフト開発費用	994百万円
		物流WMS開発費用	169百万円

2017/06/28 12:25

#9 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国 香港	事業用資産	建物及び構築物等	26

(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位および事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の事業用資産については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(26百万円)として計上しております。

2017/06/28 12:25

#10 災害による損失の注記

平成28年4月に発生した熊本震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
たな卸資産滅失損	-百万円	37百万円
建物設備修繕費	-	10
物流費用	-	9

2017/06/28 12:25

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は69,518百万円となり、前連結会計年度と比較して1,703百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が413百万円、投資有価証券が1,981百万円増加し、建設仮勘定が790百万円、のれんが223百万円減少したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が124,003百万円となり、前連結会計年度と比較して5,753百万円の減少となりました。

2017/06/28 12:25

#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2017/06/28 12:25

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 12:25