建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① 有形固定資産
支店設備及び物流機器関係(建物及び構築物、車両運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② 無形固定資産

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#2 事業等のリスク

⑧ 減損会計について
当社グループは、事業用資産として多くの土地及び建物等を所有しております。事業用資産の簿価に対して時価が著しく下落した場合や各支社の収益性が悪化した場合等には、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。その場合、特別損失が計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 投資有価証券保有にかかる株価変動リスクについて

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。
建物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 社内における利用可能期間5年
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/02 15:33

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※4. 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
車両運搬具	-	0

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3. 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	47百万円	-百万円
車両運搬具	3	2

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5. 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	21百万円	11百万円
車両運搬具	0	1

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 担保提供資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	3,599百万円	3,803百万円
土地	8,899	9,750

(2) 担保付債務は次のとおりであります。

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	増加額	東北支社南東北物流センター増床工事	302百万円
		九州支社九州北センター空調設備工事	60百万円
		九州支社九州南センター新築工事	1,760百万円
	減少額	旧厚木デポ売却	166百万円
		旧安城センター売却	192百万円
構築物	増加額	九州支社九州南センター新築工事	74百万円
工具、器具及び備品	増加額	北海道支社石狩センター物流機器一式	123百万円
		東北支社仙台支店物流機器一式	93百万円
土地	減少額	旧厚木デポ売却	1,652百万円
有形リース資産	増加額	本社システム本部サーバー他一式	53百万円
		首都圏支社関東物流センター物流機器一式	561百万円
		関西支社和泉センター物流機器一式	55百万円
		中四国支社岡山支店物流設備一式	51百万円
		ザグザグ物流センター物流設備一式	90百万円
建設仮勘定	増加額	東北支社南東北物流センター増築工事代	380百万円
		九州支社九州南センター新築工事	2,309百万円
	減少額	東北支社南東北物流センター増築工事代	307百万円
		九州支社九州南センター新築工事	1,981百万円
ソフトウエア	増加額	自社開発ソフト開発費用	631百万円
		物流WMS開発費用	103百万円
		北海道支社石狩センター物流機器対応ソフト	65百万円
ソフトウエア仮勘定	増加額	自社開発ソフト開発費用	755百万円
		物流WMS開発費用	140百万円
	減少額	自社開発ソフト開発費用	681百万円
		物流WMS開発費用	61百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
愛知県 安城市	賃貸資産	建物等	103

(注)当社グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分に基づき、支社単位および事業部単位をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。ただし遊休資産等は、個別の資産をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としております。
上記の賃貸資産については、売却の決定をしたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(103百万円)として計上しております。

2018/07/02 15:33

#10 災害による損失の注記

平成28年4月に発生した熊本震災による損失を計上しており、その内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
たな卸資産滅失損	37百万円	-百万円
建物設備修繕費	10	-
物流費用	9	-

2018/07/02 15:33

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は72,231百万円となり、前連結会計年度と比較して2,712百万円の増加となりました。
これは主に建物及び構築物が1,154百万円、投資有価証券が1,826百万円増加したことによるものであります。
負債の部では、流動負債が145,831百万円となり、前連結会計年度と比較して21,828百万円の増加となりました。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
物流施設用等の土地・建物の不動産賃貸借契約にともなう原状回復義務等であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年～50年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引にかかるリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/07/02 15:33